医療機器研究開発課 ウイルス等感染症対策技術開発事業（令和3年度終了）

新型コロナウイルス感染症の流行が大きな問題となっており、状況に応じた多様な対応が求められています。ウイルス等感染症対策技術開発事業では、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、感染症の課題解決につながる医療機器やシステムの開発・実証等の支援を実施します。
本事業では主として、①感染症の早期・大量診断に必要とされる機器・設備・システム、②感染拡大防止や早期対応に向けた機器・システム、③感染症の重症患者のための治療機器に関する機器・システム等の基礎研究・実証・改良研究の課題を含み、新型コロナウイルス等の感染症対策のための医療機器・システム等の社会実装を⽬指します。

139億円

ウイルス等感染症対策技術開発事業では、新型コロナウイルス等感染症から国民を守るために、感染症対策に資する医療機器・システム等の社会実装を推進します。
以下のテーマについて、感染症の課題解決につながる研究開発を支援します。

指定研究支援

1. 令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、速やかな研究開発の実施が必要な課題

実証・改良研究支援

1. ウイルス等感染症対策に資する医療機器・システム等の実証研究支援
2. ウイルス等感染症対策に資する医療機器・システム等の改良研究支援
3. 既に開発・上市されている機器等（空気清浄機、UV殺菌装置、素材等）によるウイルス等感染症対策への有効性の確認を行う研究支援
4. ウイルス等感染症対策に資する医療機器・システム等の有効性等を評価する技術開発に関する取り組み支援

基礎研究支援

1. ウイルス等感染症対策に向けた機器・システム等の構築に資する基礎研究支援

早期・大量の感染症検査の実現に向けた実証研究支援

1. 早期・大量の感染症検査の実現に向けて、新しい検査手法やシステム等の確立を目的とする開発・実証研究支援

PS（プログラムスーパーバイザー）およびPO（プログラムオフィサー）を置き、事業運営を行います。

PS

高山　修一（医療機器センター　上級研究員）

PO

遠藤　弘良（聖路加国際大学大学院　公衆衛生学研究科長）

坂田　恒昭（塩野義製薬　シニアフェロー）

谷下　一夫（日本医工ものづくりコモンズ　理事長）

中島　典子（国立感染症研究所　室長）

花木　秀明（北里研究所　北里大学　部長）

三澤　裕（日本医療機器テクノロジー協会　専務理事）

• 3,800万円～23,000万円程度／年（間接経費を含まず）

• ウイルス等感染症対策技術開発事業 事業マッピング報告書