再生医療研究開発課 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）（令和2年度終了）

本事業は、国内医療機関からヒト（同種）体性幹細胞原料を安定的に供給するための体制を整備するモデル構築事業です。本事業を通して研究開発担当者は、ヒト細胞原料の供給にかかる課題を克服し、自立的に持続可能な供給体制の構築を図ります。

モデル事業Aでは、医療機関を代表機関として、製薬企業等へのヒト細胞原料を供給する体制を整備し、供給を実証します。
モデル事業Bでは、仲介機関を代表機関として、医療機関から製薬企業等へのヒト細胞原料を供給する体制を整備し、供給を実証します。

ヒト他家細胞の再生医療等製品への利用は、ドナーからの同意に基づき寄託された細胞原料に由来することもあり、法律を遵守し、倫理的な視点に配慮し、社会的な透明性や受容性が高い体制で行う必要があります。そのため、これら課題を議論する有識者委員会を設立します。本委員会で、各事業者が直面する課題について議論し研究開発推進に役立てるとともに、後続事業者に有用となる情報を社会に発信し、再生医療産業の発展につなげていきます。

プログラムスーパーバイザー（PS）

中畑 龍俊　国立大学法人京都大学 iPS細胞研究所 顧問・名誉教授

プログラムオフィサー（PO）

中西 淳　株式会社ケイファーマ サイエンティフィックアドバイザー
白戸 崇　東北大学病院 臨床研究監理センター 特任准教授

本委員会は、再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）（以下、モデル事業）に併走し、ヒト細胞原料供給に係る法的・倫理的・社会的な課題を中心に議論する委員会として設置しました。臨床医、法律家、倫理専門家、企業担当者等の再生医療に広い見識のある有識者と、モデル事業者およびプログラムディレクター（PD）、プログラムスーパーバイザー（PS）、プログラムオフィサー（PO）により構成され、商用利用可能なヒト細胞原料の供給に存在する課題について議論し、その討議内容をモデル事業に役立てることを目的としています。さらには、委員会の討議内容を公開してモデル事業以外の方々にも参考としていただくことで、社会的・倫理的に透明性の高いヒト細胞原料の供給を促進することを目的としています。

• 平成30年度　委員会情報
• 令和元年度（2019年度）　委員会情報
• 令和2年度　委員会情報

動画公開情報

ヒト細胞原料の産業利用に関する情報共有、社会的受容性向上のため、モデル事業および本委員会の取り組みを紹介するコンテンツ動画を作成し、AMED公式YouTubeチャンネルにて公開しました。

誰かの細胞で病気を治す！？ ～ヒト細胞原料供給に向けた取り組み～

研究開発が進む再生医療。再生医療を実施するためには、「ヒトの細胞」が必要です。
2つの動画で、他家細胞を用いた再生医療等製品についてと、その原料となるヒト細胞供給を行うための取り組みについてご紹介します。