創薬企画・評価課 新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業における平成29年度課題評価結果について
平成30年3月
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
戦略推進部感染症研究課
平成29年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」の事後評価結果を公表します。詳細は各項目をご覧ください。
事後評価
1．事後評価の趣旨
事後評価は、研究開発の実施状況、研究開発成果等を明らかにし、今後の研究開発成果等の展開及び事業運営の改善に資することを目的として実施します。
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（以下、本研究事業）では、評価委員会を以下の日程で開催し、本研究事業における事後評価の評価項目に沿って、評価対象課題別に書面審査による事後評価を実施しました。
2．事後評価委員会
開催日：平成30年1月15日
3．事後評価対象課題
4．事後評価委員
5．評価項目
- 研究開発進捗状況について
- 研究開発成果について
- 実施体制
- 今後の見通し
- 事業で定める事項
- 研究を終了するにあたり確認すべき事項
6．総評
本研究事業は感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進することとしております。
本研究事業事後評価に際して、平成29年度における評価対象課題を実施内容に基づき大きく以下のように分類（①感染症サーベイランス、病原体データベース、感染拡大防止策等の総合的な対策に資する研究、②ワクチンの実用化及び予防接種の評価に資する研究、③新興・再興感染症の検査・診断体制の確保に資する研究、④感染症に対する診断薬・治療薬の実用化に向けた研究、⑤新興・再興感染症に対する国際ネットワーク構築に資する研究）し、研究開発期間（平成27年度～平成29年度）における特に顕著な成果を記載いたします。
①感染症サーベイランス、病原体データベース、感染拡大防止策等の総合的な対策に資する研究
- EHEC、チフス、カンピロバクターのゲノム情報の整備を進め、EHECとチフスではSNP解析による分子疫学的解析手法を確立しました。EHECではいくつかの高病原性系統を見出しました。EHEC感染の重症例から非定型株を複数分離し、LEE陰性株ではSub毒素の機能解析と阻害剤開発を進めました。
- デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、SFTS等新興・再興感染症を媒介するベクター（蚊およびマダニ）を主な研究対象とし、これらベクターの海外からの侵入監視と国内における分布・生息域の把握に努めました。節足動物媒介感染症の国内流行に際して効果的なベクターコントロール手法を確立するために、殺虫剤感受性に係る遺伝学的解析等、各ベクターの基礎的情報を収集しました。
- リケッチア症、新興回帰熱、アナプラズマ症を主な対象に、関連疾患を含めダニ媒介性細菌感染症対策の総合的研究を行いました。疫学的新知見、新規診断技術の開発導入、症例解析、本疾患群の新たな制御法に繋がるマダニ内の病原体動態やマダニ因子、病原体ゲノム情報解析等の基礎から臨床に跨がる多数の研究成果を得ました。
- 国内で伝播する淋菌の収集システムを構築し、2416株を収集し国内分離株の薬剤感受性プロファイルを得ました。さらに、感受性試験法の改良・開発、セフトリアキソン耐性株の解析、ゲノム解析、耐性遺伝子の解析と耐性株の出現機構についての解析を行ないました。
②ワクチンの実用化及び予防接種の評価に資する研究
- 予防接種に資する研究では、ワクチンで予防できる疾病(VPD)のサーベイランスを強化し、水痘ワクチンの発症予防効果を明らかにしました。ワクチン創出に関する研究では、新規PspA蛋白質ワクチンの開発において血清中サロゲートマーカーを提案しました。その結果、平成29年度産学連携医療イノベーション創出プログラム（医療分野研究成果展開事業）（ACT-M）に｢ユニバーサル肺炎球菌ワクチンの創出研究｣として採択され、臨床治験への橋渡しを行いました。
- 4種類のH5N1ワクチン接種により新たに産生誘導された抗体群の中にはパンデミック対策に役立つ性質を示す抗体はほとんど含まれないこと、一方、記憶細胞の中には、すでに極めて高い率ですべてのA型およびB型ウイルスのHA分子に結合する抗体を産生する細胞が含まれていることを示しました。
- 平時、パンデミック時を問わず、有効なワクチンを迅速に供給できる細胞培養インフルエンザワクチンの実用化のため、シードウイルス開発基盤、ワクチン中のHA抗原量測定基盤、細胞培養ワクチンの免疫原性評価基盤を整備しました。
③新興・再興感染症の検査・診断体制の確保に資する研究
- ハンセン病の診療体制の確立と共に、らい菌のクロファジミン薬剤耐性機序を明らかにしました。脂質産生コントロールによる治療法の可能性を明らかにしました。また神経障害の予防、治療法を確立しました。
- 基礎（ウイルス学、病理学、薬理学）と臨床医学（内科・小児科・集中治療）研究者が連携し、現在の日本を取り巻くインフルエンザの状況を前提に、重症インフルエンザ（脳症・肺傷害）の成人および小児の診療ガイドライン・診療指針の作成・改訂を実施しました。また、重症インフルエンザの新規治療薬として、抗HMGB１抗体の重症肺傷害での治療効果を確認し、現在臨床応用に向け準備を進めています。
- 高病原性病原体の安全な取り扱い方法、デュアルユースリサーチのガバナンスのあり方の検討を通じたバイオセーフティ・バイオセキュリティの向上に資する情報を集約・解析しました。エボラウイルス等の高病原性病原体に対するワクチン候補を開発し、評価のための動物モデルの開発も行いました。
- 動物由来感染症の動物側でのサーベイランスを行う機関として、動物管理関係事業所（動物愛護センター等）を位置づけ、狂犬病、耐性菌、寄生虫を対象に、各事業所で診断できる技術開発とマニュアル作成を行い、研修を実施しました。伴侶動物、輸入動物、展示動物等動物由来感染症の疫学調査等を進めました。
④感染症に対する診断薬・治療薬の実用化に向けた研究
- HTLV-1陽性血漿より精製したHTLV-IG（イムノグロブリン）はin vitro及びin vivo感染モデルにおいてHTLV-1感染を完全に阻止しました。さらに、IG製剤のウイルス安全性を確認しました。STLV-1との交差防御能及び母子感染の動態を明らかにし，HTLV-IG有効性評価のための前臨床試験実施基盤を確立しました。産婦人科医，小児科医の意見を集約し，当該製剤の活用法と課題を明確にしました。
- インフルエンザウイルス、MERSコロナウイルス等の感染における宿主プロテアーゼTMPRSS2の役割を明らかにしました。化合物探索、動物モデル開発、組換えウイルス開発等を通じてTMPRSS2等を標的とした抗ウイルス剤開発の基盤を確立しました。MERSコロナウイルスの国内侵入に備え迅速診断法、血清診断法等を開発しました。
⑤新興・再興感染症に対する国際ネットワーク構築に資する研究
- 免疫低下状態が想定される対象者でのクオンティフェロンTB Gold Plusの優位性を明らかにしました。結核菌の生死状態を定量する系を確立しました。結核の感染状態や副作用に関するバイオマーカー候補を発見しました。結核菌ゲノムデータベースを確立し、新規薬剤耐性関連遺伝子変異や分子疫学解析に貢献しました。結核低まん延化に向けた方策を示し、現状の治療法の適正性を評価しました。
- 国内外から臨床上重要な薬剤耐性菌株を収集し、分子疫学や耐性メカニズムの解析を行い、国内で特に注意を要する耐性菌の迅速検出法を開発しました。日本の薬剤耐性サーベイランスであるJANIS（Japan Nosocomial Infections Surveillance）を拡充するとともにアジア途上国に展開しました。新規抗菌薬の臨床効果をin vitroで評価するシステムを導入しました。
評価委員会においては、「感染症サーベイランス、病原体データベース、感染拡大防止策等の総合的な対策に資する研究」及び「感染症に対する診断薬・治療薬の実用化に向けた研究」は全体として高い評価を得、ダニ媒介感染症の疫学調査や検査・診断法の開発、蚊やダニの生態や分布のデータベース化、抗HTLV-1ヒト免疫グロブリンの精製、 MERSの診断キットの開発等に、計画を超えた進捗があったと認められました。「ワクチンの実用化及び予防接種の評価に資する研究」及び「新興・再興感染症の検査・診断体制の確保に資する研究」に対しては、課題間で評価に差が認められ、インフルエンザのプレパンデミックワクチンの有効性評価、動物由来感染症のリスク分析等、一部計画通りに進捗していない課題も認められました。一方、その他の課題、ポリオや麻疹のサーベイランスやワクチン開発、細胞培養ワクチンの実用化のための基盤研究、インフルエンザ脳症に関する研究等については計画を超えた進捗が認められました。「新興・再興感染症に対する国際ネットワーク構築に資する研究」については、結核菌ゲノムデータベースの構築、主要な薬剤耐性菌の分子疫学、サーベイランス、診断法の開発等、計画を超えた、もしくは計画通りの進捗が認められました。
今後も本研究事業の方向性として、重要性が高まる我が国の感染症対策に資する研究を、基礎研究・応用研究の両面から、短期的・長期的双方の視点に立ち推進していきます。また、引き続き、将来の感染症研究を担う若手研究者の育成、刻々と変化する感染症の状況に柔軟に対応する幅広い研究開発を推進していきます。
最終更新日 令和元年5月29日