医療等情報連携基盤整備・利活用推進事業

医療DXに関する基盤や環境を整備し、医療等データの利活用を推進することは重要であり、国は、医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）に基づき、全国医療情報プラットフォームの構築等の医療DXに関する施策を進めてきた。令和７年12月には医療法等の一部改正法が公布され、医療DXの推進に関する改正内容についても段階的に施行される。
医療DX施策のうち医療等情報の二次利用の観点では、近年の法改正の動向や各種検討会での議論を踏まえ、データベース（DB）上のデータについて、匿名化情報に加えて、仮名化情報の利活用を可能とする等の制度改正が行われた。また、医療現場における情報の利活用を推進する観点から、電子カルテの普及を図るとともに、電子カルテ情報を共有・閲覧するためのサービスを法に位置づけ、その体制の充実を図ることとした上で、共有される臨床情報を格納し二次利用を可能とするための電子カルテ情報データベース（仮称）の整備や安全にデータの解析等を行えるクラウドの情報連携基盤の構築等が進められている（下図）。
このような医療DX施策に係る基盤の整備及び医療等情報の利活用の推進によって、国民がより良質な医療やケアを受けるための環境整備が図られるとともに、医療現場のみならず、健康、医療、介護等の厚生労働分野における産官学の様々な取組が進むことが期待されているところであり、本事業においては、その実証・実装等を目的とした研究開発を行う。

出典：第113回社会保障審議会医療部会（令和６年11月28日）資料１ー２　一部改変　
 

プログラムスーパーバイザー（PS）

中山 健夫　　京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野　教授

プログラムオフィサー（PO）

田宮 菜奈子　筑波大学　医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野　特任教授/ヘルスサービス開発研究センター　セ
　　　　　　 ンター長
加藤 源太　　京都大学医学部附属病院 病床運営管理部/診療報酬センター　特定教授
弘 新太郎　　日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 医療情報データベース活用促進タスクフォース　タスクフォース
　　　　　　 グループリーダー/ファイザーR&D合同会社 バイオメトリクス・データマネジメント統括部 臨床統計
　　　　　　 第一、統計リサーチデータサイエンスグループ　部長