医療機器研究課 医工連携事業化推進事業

基本情報

分野 医療機器開発
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
お問い合わせ先
産学連携部 医療機器研究課
TEL: 03-6870-2213
E-mail: ikou_nw“AT”amed.go.jp
備考:

(E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください)

概要

高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、安全性や操作性の向上など医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を促進します。

事業の概要

平成30年度予算額

30.4億円

事業内容

開発・事業化事業(補助)

医療機器等の事業化に向けた提案を公募し、採択事業を決定し、採択された共同体では事業化に向けて試作機開発、量産試作、非臨床試験、臨床評価など機器の開発を推進し、併せて薬事、知的財産、販売・物流戦略、体制の構築など事業化のための準備を進めます。
その際に薬事、事業化、知的財産、技術面などの伴走コンサルティングを主とした支援を実施し、事業化に向けた支援を実施します。

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医療機器開発支援ネットワーク(委託)

今後の医療機器政策に資することを念頭に、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展するように、薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を新規参入を含む医療機器開発事業者が一体的に受けられる国と地域の連携ネットワークを進めます。

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事業の推進方法

PS、PO

PS
氏 名 妙中 義之
現在の所属 国立循環器病研究センター 名誉所員
大阪大学 国際医工情報センター 特任教授
PO
氏 名 佐久間 一郎
現在の所属 東京大学大学院工学系研究科 附属医療福祉工学開発評価研究センター 教授

実施体制

ものづくり中小企業、製造販売担当企業、医療機関を含んだコンソーシアムを構成した体制で実施することを条件とする。

補助対象経費(補助率 2/3)

  • 医療費削減効果 上限8000万円/年
  • 海外市場の獲得 上限8000万円/年
  • 国産医療機器市場の拡大 上限8000万円/年

補助事業期間

3年間以内

基本的範囲

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関連資料

研究成果報告書

研究成果報告書につきましては、下記リンクをご覧ください。

関連リンク

最終更新日 平成30年7月4日