オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト 医工連携事業化推進事業
基本情報
分野 | 医療機器開発 |
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開発フェーズ | 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験 |
お問い合わせ先 |
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概要
高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、安全性や操作性の向上など医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を促進します。
公募情報
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令和2年1月21日平成31年(令和元年)度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」三次公募の採択課題について
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令和元年11月11日 終了平成31年(令和元年)度 (情報更新) 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(三次公募)について
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令和元年10月1日平成31年(令和元年)度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」二次公募の採択課題について
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令和元年9月2日平成31年(令和元年)度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」の採択課題について
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令和元年7月9日 終了平成31年(令和元年)度 (情報更新)「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)について
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令和元年5月17日 終了平成31年(令和元年)度 (情報更新)「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募について
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平成30年12月20日平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)の採択課題について
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平成30年9月3日 終了平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)について
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平成30年7月5日平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」の採択課題について
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平成30年3月22日 終了平成30年度 (情報更新)「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募について
もっと見る
ニュース
AMEDが支援する課題の研究成果として各研究機関が発表した資料は、2024(令和6)年 成果情報一覧をご覧ください。
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イベント 令和2年2月20日【イベント中止】「医工連携における知財シンポジウム」開催のお知らせ
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プレスリリース 令和元年7月22日鋭敏な視覚と優れた深視力をもった手術用4K―3Dビデオ顕微鏡の開発―安心・安全な新しい手術スタイルの提唱―
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プレスリリース 平成30年11月14日「新入れ歯用粘膜治療材」を開発!製造販売を厚生労働大臣が承認
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プレスリリース 平成28年8月4日目利きが厳選した有望ニーズを公開し、医工連携を促進―医療現場のニーズを起点とした、医療機器開発の活性化へ―
事業の概要
平成30年度予算額
30.4億円
事業内容
開発・事業化事業(補助)
医療機器等の事業化に向けた提案を公募し、採択事業を決定し、採択された共同体では事業化に向けて試作機開発、量産試作、非臨床試験、臨床評価など機器の開発を推進し、併せて薬事、知的財産、販売・物流戦略、体制の構築など事業化のための準備を進めます。
その際に薬事、事業化、知的財産、技術面などの伴走コンサルティングを主とした支援を実施し、事業化に向けた支援を実施します。
医療機器開発支援ネットワーク(委託)
今後の医療機器政策に資することを念頭に、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展するように、薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を新規参入を含む医療機器開発事業者が一体的に受けられる国と地域の連携ネットワークを進めます。
事業の推進方法
PS、PO
氏 名 | 妙中 義之 |
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現在の所属 | 国立循環器病研究センター 名誉所員 大阪大学 国際医工情報センター 特任教授 |
氏 名 | 佐久間 一郎 |
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現在の所属 | 東京大学大学院工学系研究科 附属医療福祉工学開発評価研究センター 教授 |
実施体制
ものづくり中小企業、製造販売担当企業、医療機関を含んだコンソーシアムを構成した体制で実施することを条件とする。
補助対象経費(補助率 2/3)
- 医療費削減効果 上限8000万円/年
- 海外市場の獲得 上限8000万円/年
- 国産医療機器市場の拡大 上限8000万円/年
補助事業期間
3年間以内
基本的範囲
関連資料
研究成果報告書
研究成果報告書につきましては、下記リンクをご覧ください。
関連リンク
- MEDIC 医工連携開発支援ネットワーク ポータルサイト
- 医療機器アイデアボックス
- 事業の概要は上記サイトをご覧ください。
最終更新日 平成30年7月4日